2011年7月4〜6日

香港における教育の情報化とCSCL学会参加レポート

2011年7月4日から6日にかけて香港大学CITE (Center for Information Technology in Education)を訪れ、CSCL学会 （Computer Supported Collaborative Learning）に参加し、香港の「教育の情報化」政策の動向とコンピュータを用いた協調的な学習の動向について調査してきました。

　21世紀に入って、各国で学習観・能力観の転換が起こってきています。例えば、教師が生徒に教える指導スタイルから生徒が主体的・協調的に学び合う学習観の普及、そして教科の知識だけでなく批判的思考力や問題解決力など“高次の思考力”の重視です。一方、社会にICTが急速に普及する中、先進諸国は教育にICTを普及させるための施策を進めています。その施策は、上記のような学習観・能力観の転換を実現していくためにも必要不可欠な側面があると思います。

　今回、2011年7月4日から6日にかけて香港大学CITE(Center for Information Technology in Education)を訪れ、CSCL学会（Computer Supported Collaborative Learning）に参加し、香港の「教育の情報化」政策の動向とコンピュータを用いた協調的な学習の動向について調査してきました。

　香港の教育の情報化政策は、2008年から第三期に入っています。この政策では、Web2.0をドライビングフォースとして、c-learning（Collaborative, Contributory, Creative learning）の幕開けを宣言しています。また2009年には、教材とe-Learningに関するワーキンググループの報告も提出されており、“学習者中心の学び”へのパラダイムシフト行っていくというビジョンが公表されています。まさに、学習観の転換とICT化が両輪で推進されていると言えます。これらの政策や報告にもとづき、香港では2014年までに、小中学校20〜30校でディジタル教材を用いた実践が行われることになっているそうです。ディジタル教材や教科書を用いた教育実践は、韓国やシンガポールでは一足先に、日本は香港と同じようなスケジュールで進められており、アジア各国では2015年ごろを境に学校での学びが大きく変貌していく可能性がありそうです。

　今回訪問したCITEは、上述のような香港特別行政区全体として進めている実践にも関わっていますが、より先進的な学校実践も主導しており、CSCL学会でもプロジェクトの発表がありました。

　CITEのプロジェクトを2つ挙げます。一つは、SC(IL) Toolsと呼ばれるプロジェクトで、ICTを活用した理科の授業で使う“情報リテラシーを自己評価するツール”の開発を行っていました。情報リテラシーを情報の授業でというのではなく、主要教科の中で情報リテラシーも同時に育むというわけです。情報リテラシーが必要と言われる昨今、どのようにカリキュラムや評価を設計し直していくのか、示唆的な事例だと思いました。

　もう一つは、KBIP（Knowledge Building International Project）と呼ばれるプロジェクトで、香港、北京、カナダ、スペインなどの小中学生が、ナレッジフォーラムと呼ばれる学習支援のためのソフトフェアを用いたり、ビデオカンファレンスを行ったりしながら、生徒が主体となって協調的に知識構築をするというものです。ICTを用いて国際的な学び合いが実現している例でした。CSCL学会では、KBIPに参加した香港、北京の生徒が自分たちの学習成果を英語で発表するシーンも見られました。

　今回訪れた香港の事例は、基盤的な実践と先進的な実践が両輪となって進んでいる姿が印象的でした。日本においても、生徒が主体的・協調的に学び合い、高次の思考力を育む教育を実現していくために、カリキュラム、教材、アセスメント、ICT環境、教員養成をどのように変えていくのかを議論し続けていく必要があると改めて実感しました。

2010年10月30日〜11月1日

韓国・小学校のデジタル教科書事情 見学報告

2010年11月1日に、韓国・ソウル近郊の港町、仁川(インチョン)にあるDongmak小学校を訪問しました。この小学校は英才教育を推進する一方で、野球も強い文武両道の校風で、2007年から、一部の希望する児童に対して、実験的にデジタル教科書を導入した授業を実施しています。 ここでは、小学5年生の授業の様子と校長先生の話を中心にレポートします。

　小学校5年生の授業では、男女半々、合計30名のクラスの理科の取り組みの様子を視察しました。デジタル教科書は通常の教科書をスキャンした程度の仕組みでしたが、アニメーションや写真の拡大表示機能がついており、児童は問題なく使いこなしていました。教師は、児童が読んでいるデジタル教科書のページを教室前のパネルに見せるなど、児童がさぼりにくくする工夫をしていました。

　授業後の校長先生の話によると、教科書導入には、東ヨーロッパでのデジタル教科書導入の取り組みを参考にしたとのことでした。 この小学校が、なぜ東ヨーロッパを参考にしたのか、またどの国を参考にしたのかについては説明がなかったため、今回の視察では確認できませんでした。注目したいポイントだと思います。

　デジタル教科書を導入して3年間、国語・科学・社会・英語・数学・音楽の6教科で試行した結果、児童の評判が高いのは科学と社会とのことでした。学年、教科によらず、使い慣れるのに半年かかることがわかってきました。児童は、文字はキーボード、絵はデジタルペンという具合に、認識精度や書きやすさから、入力ツールを使い分ける傾向があります。通常の紙の教科書より集中度は高くなるようだが、疲労するので、1日の利用時間は3時間程度が限度なのではないか、との意見でした。

　韓国では、現在、KERIS という半公共の団体がデジタル教科書を推進しています。今後、国としても、希望する小学校への導入を随時進め、全国的に広めていく方針です。
　デジタル教科書の長所と短所を考慮して、初期のうちは従来の紙の教科書とデジタル教科書とのハイブリッドで授業を行い、教育効果の高そうなところから、徐々にデジタル化を進めていく、というのが現実的なのではないか、と感じました。

2010年10月8日

海外アセスメント動向レポート −キーコンピテンシーについて−

2010年10月8日、フランス・パリのOECD本部を訪問し、OECDが主催するPISA, PIAAC, AHELO など国際調査のねらいや今後の計画について、教育局のアンドレアス・シュライヒャー氏*1 はじめ担当者と話しました。ここでは、OECDの国際調査とDeSeCo*2 のキーコンピテンシーとの関係について報告します。

　DeSeCoのキーコンピテンシーは、日本テスト学会第8回大会発表報告にも記載したとおり、1997年から2002年までの歳月をかけて、さまざまな識者の知見を結集させて考案されたものです。経済、政治、社会などいずれの領域にも妥当な能力として、3つのキーコンピテンシーが提案されました。それらは、1.相互作用的に道具を用いる、2.異質な集団で交流する、3.自律的に活動する、の3つです。

　DeSeCo Executive Summary(2005) には、これらのコンピテンシーは、OECDの国際調査の基になるものとして存在する、と書かれています。PISA, PIAAC,AHELOの測定能力が、どのコンピテンシーを基として開発されたのかシュライヒャー氏に確認しました。キーコンピテンシーの1.を基にするのが、PISAの読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーや、PIAACのリテラシーー、ニューメラシー、「問題解決」です。それらに対して、PISA2012の「問題解決」やAHELOのジェネリックスキルの「問題解決」は、3.の範疇として開発される予定です。同じ「問題解決」といっても、PIAACは、インターネットでの情報検索スキルなど操作能力を主に測定するのに対し、PISAやAHELOでは、情報を根拠に判断・意思決定させるような、より高次な能力を測定する、ということのようです。

　2020年までには、現代社会で活躍するのに必要な能力を測定するアセスメントが次々と登場することが予想されますが、測定能力の定義をきちんと見据えて、そのアセスメントの結果を見る目を持っていきたいと思います。

*1 Andreas Schleicher, Head of Indicators and Analysis Division, Education Directorate
*2 THE DEFINITION AND SELECTION OF KEY COMPETENCIES

2010年6月25日〜7月2日

海外アセスメント動向レポート−CBTについて−

2010年6月25日〜7月2日、アメリカのテスト開発機関 ETS （Educational Testing Service）と教育テクノロジーの展示学会 ISTE (International Society for Technology in Education) を訪問しました。コンピューターを使ったアセスメント (CBT, Computer Based Testing) 2点について報告します。

　ISTEの「オープンソースを使ったオンラインアセスメントへの動き（Moving Online Assessment Forward Using an Open Source Technology Platform）」というセッションで、ETSの研究者がCBAL(Cognitively Based Assessment of, for, and as Learning) について紹介していました。これは、幼稚園から高校の教育の質保証をするためのアセスメントとして、より多面的な教育の評価を目的としたものです。学習の達成度評価（assessment of learning）、指導方法の評価(assessment for learning)、それ自体が意味のある学習体験となる評価（assessment as learning）の3側面を実現しようとするものです。CBALでは、授業でのタスクや活動内容、参照資料、診断テストがコンピューター上で提供されます。7年生（中学1年生）の数学問題事例 を見ると、体型の比を考えながらマンガのキャラクターを描いたり、青と赤のペンキを配合して紫色を作る作業を画面上で操作しながら考えたり、という活動ベースのタスクになっています。CBALの読解・作文・数学の総括的評価の予備調査は、2010年から、7，8年生対象に17の州の学校で実施中、形成的評価は3年前からPortland Public Schools（メイン州）でテスト中とのことです。今後、各州の標準テストに代わるものになるのでしょうか。予備調査の結果に注目したいと思います。

　2011年の全米学力調査NAEP（National Assessment of Educational Progress）の作文で、初めてCBTが導入される旨、ETSの研究者が話していました。ワードプロセッサーで書くだけでなく、CBTならではの動画や音声も使われるそうです。WRITING FRAMEWORK for the 2011 National Assessment of Educational Progress(Pre-Publication Edition) によると、１）説明する、２）説得する、３）経験を伝える、の3つの領域に分かれています。それぞれ採点基準があり、6段階評価です。同資料巻末付録Bに問題事例がありますので、ご関心のある方はご覧ください。

　紙と鉛筆に、パソコンという道具が加わり、テスト形態にも変化が見られます。日本のテストが今後どうなっていくのか、このような先行事例の長所と短所を見ながら、子どもたちの学びやすい道具で学習できる環境が整うといいと思います。

2010年3月23〜24日

CRET研究交流レポート−ATC21S DWP輪読会参加−

2010年3月23〜24日、ATC21S (Assessment and Teaching of 21ST Century Skills)のDWP（Draft White Paper）5冊の輪読会に参加しました。

　この輪読会は、三宅なほみ氏（東京大学）の呼びかけによるもので、現時点でのATC21SをDWPに基づき正確に理解し、この動きを日本の学習科学研究者、ITによる教育推進関係者間で共有し、今私たちがすべきことを討論することを目的に行われました。

　ATC21Sとは、CRETレポート（2009年5月26日付）にもあるとおり、アメリカのIT系企業3社とメルボルン大学が中心となって推進される3年間のプロジェクトです。2009年4月の第一回会議から始まった1年目の取り組みとして、2010年1月11日のLearning and Technology World Forum （ロンドン）にて、5つの分科会それぞれが執筆した5冊のDWPが発表されました。それぞれタイトルは次のとおりです。

　1. Defining 21st century skills
　2. Perspectives on methodological issues
　3. Technological issues for computer-based assessment
　4. New assessments and environments for knowledge building
　5. Policy frameworks for new assessments

　DWP1には21世紀に求められるスキルの定義、DWP2にはその21世紀スキルを測定するための留意点、DWP3にはアセスメントのための技術、DWP4には知識構築型学習推進のための新しい評価方法と学習環境、DWP5にはそれらのアセスメントを導入するための政策の要件が書かれています。

　輪読会には学習科学に関する大学、教育機関、企業から20名が参加し、ジグソーという協調学習メソッドのおかげで、1人当たり十数ページの事前準備で会議に臨み、たった1日半の会議で、参加者全員が、5冊の英文DWPに書かれた内容を日本語で把握することができました。協調学習の威力を見た思いです。

　ATC21Sがめざすこととして、「学習者が自ら知識を構築する学習場面に埋め込まれ、学習が起きるのと同時に行われ、かつ学習過程そのものを次の段階に導く評価(Transformative assessment, emergent, concurrent, embedded and transformative assessment for knowledge building)」が記載されています。
　つまり、学習の結果としての到達点を測るものではなく、学習の進み具合を捉え、知識構築を次の段階に進めるためには今やっていることをどう変えたらよいかを判断するための評価です。従来の総括的評価のように到達ゴールから逆算して学習するのではなく、学習しながら到達ゴールが次々と再設定されていくというものです。
　このような評価を常時、学習の進行に合わせて行うためには、強力なIT基盤が必要になってきます。事例として、Stealth評価のように、本人が知らないうちに能力を測定する方法などが紹介されました。

　2010年1月のLearning and Technology World Forumに参加された清水康敬氏（東京工業大学名誉教授）の寄稿記事には、「OECDが実施するPISA2012調査において、ATC21Sのスキル評価を実施する計画であるとの説明があり、コンピュータを使った問題解決能力の測定が始まることは確かのようだ。私たちはこの点に注目しておく必要がある。」とのコメントがありました。
　また、同フォーラムでのBarry McGaw氏（メルボルン大学）の基調講演では、ATC21Sの2年目の取り組みとして、小中学生対象の、問題解決力（集団、個人）とデジタルリテラシーのアイテム開発が予定されていることが発表されました。

　インターネットの普及で、ますます国境がなくなる現代社会において、日本の子どもたちがグローバルな舞台で活躍する人材に育ってほしいという願いがある一方、現状の日本の教育政策で十分なのか、という不安も感じます。
　CRETとしては、引き続き世界の教育動向を注目しながら、日本の教育の向上に資する活動をしていきたいと思います。

　DWPサマリーの詳細については、添付資料をご参照ください。
　　※サマリー文書は、一日半の会議で、複数の担当者が共同執筆したため、
　　 　粗い仕上がりになっております点、ご了承願います。

2010年1月11〜15日

CRET研究交流レポート―EC, ROA, Ofqual−

2010年1月11〜15日、欧州に拠点をもつEuropean Commission(以下、EC), マーストリヒト大学ROA*1、Ofqual を訪問し、ヨーロッパで今後必要とされる新しい能力について意見交換しました。

　ここでは、ECの調査Skill NeedsとNew Skills for New Jobsについてご報告します。

　ヨーロッパでは近年、第一次産業から知識ベースの仕事が急激に増加し、仕事の範囲も国内にとどまらず国際的になっていることから、新しいスキルを必要とする職業の需要が高まっています。面会したECのUnit Lifelong Learning, Contribution to the Lisbon process所属の研究者の話では、2006年12月に発表された生涯教育のための8つのキーコンピテンシー*2 を基に、2007年からNew Skillsの需要について調査を進めているそうです。

　Cedefop*3 のレポート”Future Skill Needs in Europe(2008)” には、欧州における2015年までの職種需要と必要とされる能力の予測がまとめられています。

　Cedefopの資料、Future Skill Needs in Europeのグラフ Qualification requirements by level of qualification (in millions, %),1996-2015, EU-25,Norway and Switzerland は、EU25か国（ブルガリアとルーマニアを除く）にノルウェーとスイス2か国を加えた27カ国において、今後2015年までに求められる能力の質の需要状況を示しています。2006年から2015年に求められる能力の割合は、低い質の能力が26.2％から20.8％に減少し、高い質の能力が25.3％から29.3％に増加することが予測されています。

　また、同資料に掲載された別のグラフ Net employment change (in millions),2006-2015, by occupational groups and highest level of qualification, EU-25,Norway and Switzerland を見ると、低スキル労働職種でも中程度以上の質の能力が求められることがわかります。
　各国の事情によって違いはあるものの、産業構造の変化に伴う失業を回避するために、スキルを身につけておくことの重要性が示唆されています。

　2010年から、Cedefopは2年ごとにスキルの需要だけでなく供給予想もレポートするそうです。また、産業別に求められる能力を示すNew Skills for New Jobsも始まる予定です。今後の動向に注目したいと思います。

2009年11月25日

CRET研究交流レポート−OECD・DIPF・IEA−

2009年10月11〜17日、欧州に拠点をもつOECD 、DIPF 、IEA をCRET理事長とともに訪問し、今後予定されているPIAAC2011、PISA2012(OECD生徒の学力到達度調査)などの国際テストで測定する能力や測定方法、CRETの研究活動について意見交換しました。

　PISA2012とPIAAC2011、およびコンピュータベーステスト(Computer-Based Test、以下CBT)についてご報告します。

(1)PISA2012とPIAAC2011

　OECDでは、2000年から3年ごとに、義務教育終了段階の15〜16歳を対象にPISA(Programme for International Student Assessment) を実施しています。次回のPISA2012では、通常どおり、読解力、科学的リテラシー、数学的リテラシーを問う問題が出題され、数学的リテラシーがメインとなります。またオプションとして、これら3つのリテラシーと問題解決能力のCBTの実施が予定されています。
　一方、2011年には16歳から65歳を対象とした大人のリテラシー調査PIAAC(Programme for the International Assessment of Adult Competencies) が実施される予定です。これはIALS(International Adult Literacy Survey,1994-1998) 、ALL(Adult Literacy and Life Skills Survey,2002-2006) を前身とする調査で、読解リテラシー、ニューメラシー(Numeracy)、問題解決の3つの領域の能力が測定されます。訪問調査の形で実施され、CBTとPBT(Paper Based Test)の両方が用意されます。被検者のコンピューター操作能力に応じて、調査員が適切なテストを提供します。

　PIAAC2011の約6割はIALSやALLと類似の問題になるそうです。公開されているALLの問題例 を見ると、ガソリンメーターの数値の読み方など日常や職場で使われるごく基本的なリテラシーを見る問題になっています。2010年3月から4月にかけて実施予定のPIAACの予備調査には、日本を含み28か国が参加する予定です。過去の調査で、例えば基礎的な読解や作文を書くスキルがあっても、現実場面で使いこなせない大人がいることが確認されているそうです。2011年の本調査ではどのような結果になるでしょうか。

　2つのテストの結果報告は2013年の予定です。データ分析の視点としては、16歳集団のPISA2012とPIAAC2011の比較、PISA2000を受検した28歳集団のPIAAC2011の結果とPISA2000の結果の比較なども計画されています。

(2)CBTについて

　CBTを開発するときにはいくつかの留意点があります。そのうち2つを紹介します。

　1つは、9月の日本テスト学会特別講演会参加レポート に書きましたように、被検者のコンピュータへの親和性がスコアに影響してしまう点です。PISAとPIAACのCBTでは、PBTにおける鉛筆のように、コンピューターを道具として自由に使いこなせることを前提としたテストにする、という話でした。
　2つめは、CBTで文章が長くなるとスクロール操作をする必要が出てしまうなど、受検者の負荷が上がってしまう点です。スクロール操作を減らす工夫として、CRETでは文章ではなくアニメーションや映像で問題を提示できるかどうか実験しています。10月に学会発表した、数学の問題を文章ではなくアニメーションで提示する実験研究(“Use of Animation to Display Math Problems on Computer-Based Test”)を紹介したところ、訪問各所でその可能性について関心が寄せられました。

　以上のように、問題解決などの教科横断の能力を、コンピューターを自由に操って解決できるかどうかという、まさに現代社会で求められている能力測定の実現に向けて、国際テストの準備が整えられている現状がわかりました。CRETでは、これらの世界動向をふまえて、日本人にとって必要な教育のあり方について、考えていきたいと思います。

2009年5月26日

21世紀スキル会議参加レポート

2009年4月17日〜19日、米国サンディエゴにて実施された21世紀スキルの教育アセスメントと指導に関する第1回プロジェクト会議に参加しました。

　これは、2011年まで3年間のプロジェクトで、 シスコ、インテル、マイクロソフト3社との契約の下、メルボルン大学の Barry McGaw教授が統率します。 国や公私の区別なく、プロジェクトに関心を寄せる研究者や研究機関がマルチコラボレーションで、 21世紀スキルの指導とアセスメントについて研究することがミッションです。 2009年1月13日のプレスリリースを受けて、今回の会議に至りました。

　第一回会議には、OECDのAndreas Schleicher 氏はじめ、アメリカ、ドイツ、オーストラリア、イギリスなどから74名が参加、 日本からは東京大学1名とCRET2名、合計3名が参加しました。

　会議では、1）学習環境と形成的評価、2）学習と評価メソッド、3）基盤技術、4）21世紀スキル測定項目、5）政策課題、の5つの分科会に分かれて議論しました。

　CRETが参加した21世紀スキル測定項目分科会では、Partnership for 21st century skillsの21世紀の学びのための枠組み( Framework for 21st Century Learning)、 EUの生涯学習のためのキーコンピテンシー( Key competences for lifelong learning)、イギリスのカリキュラムの全容(A big picture of the curriculum)　など、 既存の関連資料を参考に、10個のコンピテンシーを選びました。 今後、それぞれの定義やそのコンピテンシーを発揮するのに必要な知識・スキル・態度・状況場面をまとめていく予定です。

　 　プロジェクトの詳細は、http://www.atc21s.org/ をご参照ください。

2009年3月11日

米州のジェネリック・スキル現地調査報告

特定の専門分野に関係なくすべての人に求められる能 力（ジェネリック・スキル）を米州ではどのように定義して いるのか、連邦教育省、連邦労働省、大学関連協会、大学関 係者、テスト研究・開発機関に話を聞きました。

　教育省は産業界とともに「21世紀スキルパートナーシ ップ」を組み、21世紀の社会を生きていくために求められ る能力を、労働省は同じく産業界とともに「コンピテンシー・ モデル」という能力枠組みを打ち出しています。これ らの背景には、特に産業形態の急速な変化やグローバル化 があるようです。
　21世紀スキルパートナーシップは今後求められる能力を、「批判的に考え、目新しい状況に知識を応用し、情報を分析し、 新しいアイデアを理解し、コミュニケーションをとり、他者 との共同作業を行い、問題を解決し、決定を行うことによっ て、知識やスキルをどのように用いるかを知ること」として います。労働省のコンピテンシー・モデルでは能力がピラ ミッド型に配置されていますが、その基底部分に「問題解決・ 意思決定／創造的思考／チームワーク／適応性・柔軟性／ 相互関係スキル／学びへの意欲」があり、21世紀スキルパ ートナーシップとの共通性が見られました。．．．．

続きはニューズレター第8号へ(3.6MB)